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［お知らせ］

　「省エネ・節電診断(無料)の実施に係るご案内」 (省エネセンター)

［セミナー・イベント情報］
　1．下請中小企業振興法改正に伴う認定制度及び支援制度の説明会

　2．平成２５年度情報モラル啓発セミナーin 福岡
【企業に求められる情報モラルと人権への配慮】〜インターネット社会
と人権・個人情報保護の効果的な進め方〜

　3．熊本市都市政策研究所　第5回講演会

　4．第135回　産学官交流研究会 博多セミナー（一金会）

　5．インドネシア経済セミナー

　6.【説明会】海外展開支援セミナー
　　　　　　　　第１部　通商白書＆不公正貿易報告書説明会
　　　　　　　　第２部　海外展開支援施策説明会in福岡

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［お知らせ］
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「省エネ・節電診断(無料)の実施に係るご案内 」(省エネセンター)

　電気料金及び燃料価格が上昇していることから、各位におかれましてはエネ
ルギーコストの削減が喫緊の課題となっているものと推察されます。
　こうした中、当センターでは経済産業省から補助金の交付を受け、「無料の
省エネ診断」や「無料の節電診断」を実施することとしております。 (ひいて
は各事業所様のコストダウンのお役に立ちたいと考えている次第です)
なお、これらの診断では、診断実施後に「改善提案・その効果・積算根拠等
を記載した報告書」を受診先に提出致します。
　つきましては、貴事業所が下記の受診要件に合致する場合は、是非ともお申
込み賜りますようお願い申し上げる次第です。


(無料「省エネ診断」の受診要件)
　(1)年間のエネルギー使用量(原油換算値)が「100kl以上〜1,500kl未満」
(年間の光熱費が600〜9000万円程度に相当)の事業所。(原則として、省エ
ネ法により指定されている「エネルギー管理指定工場・事業場」は対象外)
　(2)但し、中小企業の場合は上記のような制約要件は一切ございません。
すなわち、中小企業であれば全ての企業が受診可能です。

(無料「節電診断」の受診要件)
　(1)契約電力が５０kW以上の高圧電力または特別高圧電力契約者。
　(2)なお、省エネ法により指定された「エネルギー管理指定工場・事業場」は
対象外です。
　(3)但し、中小企業の場合はエネルギー管理指定工場・事業場であっても対象
　　となります。

　下記URLに申込書が掲載されておりますので、ご活用下さい。
　http://www.shindan-net.jp/service/index.html

なお、各事業所様は受診されてもアドバイス(報告書)どおり実施する義務は
全くございませんので、お気軽にお申込み賜りますようご案内申し上げます。


［セミナー・イベント情報］
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1．下請中小企業振興法改正に伴う認定制度及び支援制度の説明会

九州経済産業局では、平成２５年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援
対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）に関連した「下請中小企業
振興法改正に伴う認定制度及び支援制度」の説明会を開催します。
参加ご希望の方は、参加申込書に必要事項を記載してお申し込みください。

■日時：８月１２日(月)　１４：００〜１６：００
■場所：九州経済産業局　第２・３会議室
　　　（福岡市博多区博多駅東２−１１−１　福岡合同庁舎本館６階）
■定員：６０名程度
　　　 （※先着順。定員になり次第、申込み受付を締め切ります。）

■参加申し込み方法
　下記URLより「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、
　８月９日（金）１２時までに
　ＦＡＸ（０９２−４８２−５３９３）にてお申し込みください。

http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1307/130730_2.html

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（備考）
　対　象：各局管内の自治体、支援機関、商工会議所等（事業者の参加も可）。
　説明者：本省から説明者を派遣。

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2． 平成２５年度情報モラル啓発セミナーin 福岡
【企業に求められる情報モラルと人権への配慮】〜インターネット社会
と人権・個人情報保護の効果的な進め方〜

　パソコンや携帯電話等を通したインターネットの利用が不可欠になってきまし
た。その反面、個人情報や機密事項の漏えい、誹謗中傷など人権や企業の存亡に
かかわる問題が急増しており、個人情報保護や情報セキュリティについて十分な
対策を進めることが強く求められています。
また、ソーシャルメディアによる情報配信やクラウド等のIT活用が急速に進む一
方で、対策を進めているつもりでも思わぬトラブルが発生することがあります。

今回のセミナーでは、ＩＴの利用・活用に際して、しっかりした体制や手順を整
えるために必要な情報モラルの考え方・具体的な方法について、情報機器の発達
や最新の法令の動向、豊富な実例を交えながら、各分野の専門家が事例を用いて
ご説明いたします。
問題を見つめなおし、対策を徹底する機会となります。
皆様のご参加をお待ちしております。

【概 要】
◇日　　時：平成２５年９月１３日(金)１３:００〜１７:００
◇対　　象：企業の経営者・管理者、実務担当者、インターネットを活用する人等
◇定　　員：２００名程度
◇申込締切：９月９日(月)
　　　　　　(定員に満たない場合は引き続き受付しますが、
　　　　　　 確実にご参加いただくためにはお早めにお申し込みください。)
◇参 加 料：無　料
◇場　　所：電気ビル共創館 ４階 みらいホール
　　　　　　福岡市中央区渡辺通り2-1-82
　　　　　　http://www.denki-b.co.jp/cgi-bin/file_m/h-gaiyou.pdf
◇主　　催：中小企業庁 九州経済産業局 (公財)ハイパーネットワーク社会研究所
◇後　　援：福岡県 福岡市 (一社)九州経済連合会 福岡商工会議所 福岡県商工会
　　　　　　連合会 福岡県中小企業団体中央会 福岡県経営者協会 福岡経済同友会
　　　　　　福岡県中小企業家同友会 (一社)福岡県情報サービス産業協会
　　　　　　(財)福岡県中小企業振興センター 福岡県情報セキュリティ連絡協議会
　　　　　　福岡ITコーディネータ推進協議会 NHK福岡放送局 FBS福岡放送
　　　　　　九州朝日放送 テレビ西日本 RKB毎日放送 TVQ九州放送 西日本新聞社
　　　　　　(独)情報処理推進機構 (特非)日本ネットワークセキュリティ協会
　　　　　　(公社)日本青年会議所 (一財)日本情報経済社会推進協会
　　　　　　(特非)ITコーディネータ協会　以上予定

※教材として使用する情報モラルの取り組み方を題材にしたパンフレットを進呈し
　ます！

※ITコーディネータ資格者の方には、資格更新条件に関する運用ガイドラインに準
　じ、４時間（４時間１ポイント相当、上限なし）分を付与します。

【セミナーのお申し込み方法】
　次の(1)から(8)の項目について、メール（fukuoka-sanka@hyper.or.jp）
　またはFAX（０９７−５３７−８８２０）でお送り下さい。
　記載事項(1)件名：「 ○○からの紹介」とご記入ください。
　　　　　(2)会社名　(3)所属・役職　(4)氏名　(5)住所　(6)メールアドレス
　　　　　(7)電話番号・FAX　(8)ITC(補)資格No.（ITコーディネータ資格者の方）

※なお、収集した個人データは責任を持って安全に管理し、本研究所の研究活動の
みに使用させていただきます。ご不明な点、個人データに関する開示・訂正・苦情
等がありましたら、下記お問い合わせ先までお願いします。

■■お問い合せ先■■
（公財）ハイパーネットワーク社会研究所　 担当：原田、佐藤
TEL :０９７−５３７−８１８０ FAX番号:０９７−５３７−８８２０
mail:moral@hyper.or.jp
Web :www.hyper.or.jp/


【プログラム】
◆主催者挨拶　１３：００〜
○第１部『人権と情報モラルを理解する』
◆ビジュアルプレゼンテーション　１３：１０〜１３：３０
「実践･情報モラル あなたの会社（組織）は大丈夫？ 〜人権に配慮した個人
　情報の取扱い〜」
　講師：公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

◆基調講演　　１３：３０〜１４：３０
「インターネット社会と人権」
　講師：高木 寛（株式会社インターネットプライバシー研究所 取締役会長）
内容：インターネットの発展に伴い、情報の不適切な取り扱いから人権侵害
　　　　に発展する問題が起きています。現在、起きている問題の姿とそれら
　　　　とどのように向き合うかを解説します。

○第２部『人権を尊重し、情報モラルを実践する』
◆テーマ講演　１４：４５〜１５：５５
「個人情報保護に対する企業の実践的な取り組み」
　講師：山崎 文明（公立大学法人会津大学　特任教授）
　内容：個人情報保護についての取り組みは、いまや企業にとって基本業務の
　　　　ひとつとなっています。企業が個人情報の管理を徹底するための効果
　　　　的な方法、情報セキュリティの具体的な対策などについて、事例から
　　　　解説します。

◆セミナー全体まとめ　１５：５５〜１６：２５
　内容：会場からの質疑応答、及びセミナー全体のまとめと確認をします。

◆相談コーナー　　　　１６：３０〜１７：００
　講師：高木 寛・山崎 文明・会津 泉・渡辺 律子
　内容：情報社会における人権問題や、情報モラルなどに関連する課題全般に
　　　　ついて個別の相談に回答。研修実施や講師紹介、後援依頼等に関する
　　　　問合せなどに対応します。


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3．熊本市都市政策研究所　第5回講演会

標記講演会を下記のとおり開催いたします。後援者は、計量経済学がご専攻
で、慶應義塾常任理事・慶應義塾大学名誉教授の清水雅彦氏です。
　今回は、政令指定都市「熊本市」の産業構造の統計的把握と、それに基づく
構造分析の方法等について、ご後援いただきます。
　多くの皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。
　また、講演会終了後、意見交換会も予定しておりますので、あわせてご案内
申し上げます。

■日　 時：平成２５年８月２２日（木）１５：００〜（2時間程度）
　　　　　
■場　 所：熊本市役所本庁舎１４階大ホール

■参加費：無料(※意見交換会は有料、会費2,000円)

■講演者：慶應義塾常任理事・慶應義塾大学名誉教授　清水　雅彦　氏

■講演題目：「地域経済の再生と構造変化」

■意見交換会：17：30より、14階「ダイニングカフェ彩」で開催、会費2000円

■申込方法
　　ご氏名、ご所属、講演会・意見交換会の参加人数、ご連絡先を下記連絡先
　　までお知らせ下さい。

■連絡先
　　〒860-8601
熊本市中央区手取本町１番１号
　　熊本市都市政策研究所　橋口、武村、渡辺
　　TEL：096-328-2784　FAX：096-353-0061
E-mail: toshiseisakukenkyusho@city.kumamoto.lg.jp　

■申込締切
　平成２５年８月８日（木）

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4．第135回　産学官交流研究会 博多セミナー（一金会）

『参加自由』・『参加無料』・『相談無料』・『入会無料』

　産学官交流研究会　博多セミナーでは、「産」「学」「官」の出会いと交流、
相談の場として、原則、毎月第一金曜日に講演会・交流会を開催しています。
　技術・経営・支援施策の相談（無料）も承っていますので、産学官連携にご
興味がある方など、ふるってご参加ください。

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■日時：2013年8月8日（木）16:00 〜18:30
　【講演会】：16:00〜17:00
【交流会】：講演終了後〜18:30
　（交流会参加費1,000円/人 学生500円）

■場所：福岡商工会議所408会議室　（※いつもの会場の向いのビルです。）
　　　 〒812-8505　福岡市博多区博多駅前2-9-28
　　　 （中小機構九州向かい向かい）
　　　 http://www.fukunet.or.jp/info/map_index.html#01
　　　 ※講演会・交流会とも1階セミナー室にて開催いたします。

■共催：九州経済産業局、産総研九州センター、
中小機構九州、九州産業技術センター、
九州ニュービジネス協議会

■定員:60名程度／無料（事前申込み制ですが、余裕があれば当日参加も可）

■演題名:福岡県の発展戦略について　「県民幸福度日本一」を目指して

■講演者:福岡県知事　小川　洋　氏

■公演概要：　景気持ち直しの動きが広がる中、これを回復軌道に乗せるには、
　　　　　　県民・企業・地域が 元気になっていくことが重要です。
　　　　　　講演では、県民生活の「安定」「安全」「安心」を向上させ、
　　　　　 「幸福を実感でき元気な 福岡県」を実現する施策について話し頂
　　　　　　きます。

■交流会
　講演会終了後〜18:30（参加費 1,000円、学生500円）
　※酒類がでますので、お車等でのお越しはご遠慮下さい。

■経営・技術・施策相談
　経営・技術・施策相談に応じますので、事務局に積極的にお申し込み下さい。
　後日、担当者が相談内容の詳細をお尋ねいたします。

■参加申込方法
　氏名・所属を明記の上、「講演会・交流会両方出席」もしくは「講演会のみ出
　席」、「交流会のみ出席」の別を、平成25年8月7日（水）までにメール、
　ファックス、電話のいずれかにより、下記の参加申込先までご連絡願います。
（なお、定員超過の場合には、お断りする場合がありますのでご了承下さい。）

■参加申込・入会の問合せ
　産学官交流研究会 博多セミナー 事務局（成瀬・津村）
　E-mail:hakata-s-ml@aist.go.jp
　TEL:092-292-5051　FAX:092-292-5998
　※入会者には、毎月メールで開催案内をお送りします。

■ホームページ：九州経済産業局　産学官連携推進室
　http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sangakukan/nikinkai.html

（注）販売及び勧誘目的（当交流会後の販売及び勧誘目的の個別連絡を含む。）
　　 での参加はご遠慮願います。

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5．インドネシア経済セミナー

九州経済国際化推進機構では、昨年１１月にインドネシア投資調整庁（BKPM）
との間で、また（一社）九州経済連合会はインドネシア商工会議所（ＫＡＤＩ
Ｎ）との間でそれぞれ経済交流に係る覚書（MOU）を締結し、来る８月１９日
〜２４日、覚書に基づく初めての事業として「インドネシア経済交流訪問団」
を派遣することとしました。

本ミッションは、九州地域とインドネシアの直接投資・貿易の促進及び中小
企業等の交流促進を図ることを目的としており、インドネシア政府関係者やＭ
ＯＵ締結先等への表敬訪問をはじめ、九州-インドネシアビジネスマッチング
商談会の開催、日系工業団地の視察等を予定しております。

この機会に、本ミッションの事前勉強会を兼ねて、以下のとおり「インドネ
シア経済セミナー」を企画いたしました。本セミナーでは、中村学園大学准教
授で、ジェトロ（日本貿易振興機構）職員として、熊本貿易情報センター所長
やインドネシア駐在のご経験も豊富な中村芳生様に、インドネシアの現地事情
をご紹介頂くとともに、今般のミッションの契機ともなりましたＭＯＵ（経済
交流に関する覚書）をめぐる動きについて、（一社）九州経済連合会からご説
明をさせて頂きます。

今回のミッションメンバー以外の方の参加も歓迎いたしますので、奮ってご
参加頂きますよう、ご案内申し上げます。
お申し込みはメール（宛先：kei-info@kyushu-kei.org ）にて、 必要事項（
所属、氏名、連絡先tel、メールアドレス）を明記の上お送り下さい。


■日　時：　平成２５年８月５日（月）　１４：００〜１５：３０
■場　所：　（一社）九州経済連合会　会議室
福岡市中央区渡辺通２丁目１番８２号　電気ビル共創館６階
■参加費：　無料
■定　員：　５０名
■次　第：
14:00　開　会
14:00〜14:10開会挨拶
九州経済産業局 国際部投資交流促進課長 松谷 昭一
14:10〜15:15講　演　(1)　「いま、なぜインドネシアが注目されるのか？」
　　　　　　　　　　　　　 中村学園大学 流通科学部 准教授 中村 芳生
15:15〜15:30講　演　(2)　「ＭＯＵを活用した海外展開支援について」
　　　　　　　　　　　　　　(一社)九州経済連合会 国際部長 岩重　英治
15:30閉　会

■申込方法
　メール（宛先： kei-info@kyushu-kei.org ）にて、
必要事項（所属、氏名、連絡先tel、メールアドレス）を明記の上お送り下
さい。

【お問い合わせ先】
　九州経済国際化推進機構　事務局
　（九州経済産業局　国際部　投資交流促進課　　担当：池部、岡田）
　TEL：092-482-5427　FAX：092-482-5321

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6.【　説明会　】海外展開支援セミナー
　　　　　　　　第１部　通商白書＆不公正貿易報告書説明会
　　　　　　　　第２部　海外展開支援施策説明会in福岡

海外展開を行うには、「リスク」と共に「コスト」も伴います。
相手国の政策や制度を理解し、「リスク」を抑えるとともに、支援策を上手に
活用し、「コスト」を抑えつつ海外展開に取り組むことが重要です。
そこで、九州経済産業局では、「平成25年版通商白書」及び「2013年版不公
正貿易報告書」と、我が国の関係機関が有する「海外展開支援施策」をまとめ
てご紹介する『海外展開支援セミナー』を開催します。海外展開にご関心のあ
る皆様は是非ご参加下さい。

■日　 時：平成２５年８月７日（水）１３：３０〜１６：４０
　　　　　(受付１３：００〜)
■場　 所：福岡合同庁舎新館３階大会議室
（福岡市博多区博多駅東２-１１-１）
■対　 象：企業、自治体、経済団体、金融機関等
■定　 員：１５０名
■参加費：無料
■主　 催：九州経済産業局、九州経済国際化推進機構

■プログラム
【第１部】通商白書&不公正貿易報告書説明会
　平成25年版通商白書
　　　　 経済産業省通商政策局　企画調査室

　2013年版不公正貿易報告書
　 〜WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策〜
　 　経済産業省　通商政策局通商機構部　国際経済紛争対策室　　担当者

【第２部】海外展開支援施策説明会in福岡
　ジェトロの海外展開支援施策について
　　　　　(独)日本貿易振興機構　福岡貿易情報センター　

　中小機構の海外展開支援施策について
　　　　　 　(独)中小企業基盤整備機構九州本部　

　御社をINPIT海外知的財産プロデューサーが支援します
　　　　　 　(独)工業所有権情報・研修館　海外知的財産プロデューサー　

　ＨＩＤＡの産業人材育成支援について
　　　　　　 (一財)海外産業人材育成協会　

■申込方法
　　http://www.kyushu-kei.org/events/detail/53

　参加申込書に必要事項をご記入の上、九州経済産業局国際部
　国際企画調査課あてＦＡＸ（092-482-5321）にてお申し込み下さい。

■申込締切
　平成２５年８月２日（金）

■問い合わせ先
　九州経済産業局　国際部　国際企画調査課　藤本、石川
　TEL.092−482-5428　　　FAX.092-482-5321

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